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金融・経済

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過去の試験問題

■ NOTES TO FINANCIAL STATEMENTS

AS OF JUNE 30, 2009
1. Organization
JPMorgan Trust I (“JPM I”) and JPMorgan Trust II (“JPM II”) (the “Trusts”) were each formed on November 12, 2004, as a Delaware statutory trust, pursuant to a Declaration of Trust dated November 5, 2004 and each is registered under the Investment Company Act of 1940, as amended (the “1940 Act”), as an open-end management investment company.
The following are 7 separate funds of the Trusts (collectively, the “Funds”) covered by this report:

All share classes of the Small Cap Equity Fund (except Class R2 Shares) are publicly offered only on a limited basis. Investors are not eligible to purchase shares of the Fund unless they meet certain requirements as described in their prospectuses.
Class A Shares generally provide for a front-end sales charge while Class B and Class C Shares provide for a contingent deferred sales charge (“CDSC”). Class B Shares automatically convert to Class A Shares after eight years.

「JP MORGAN SMALL CAP FUNDS(Anual Report, June 30, 2009)」 p.82-84より引用

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■ Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用

1.早期是正措置の趣旨
10年4月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。
これにより、
①金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、
②是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、
③結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、
などが期待される。

2.発動基準
早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている。
早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。
この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、株主資本(資本金、法定準備金、剰余金等)等の自己資本を分子として、また、リスクアセット(金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額)を分母として算出される。
自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

「金融庁の1年 平成20事務年度版(金融庁)」

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